当社は、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同を表明しました。
また、企業等の環境関連の戦略や取り組みなどを評価・認定する国際的な非営利団体CDP（本部：イギリス・ロンドン）から、気候変動対応への取り組みで、マネジメントレベル「B-」に認定されましたのでお知らせいたします。

現在、地球規模の気温上昇における異常気象や海面上昇などのリスクの高まりから、気候変動問題は世界共通の課題であり、日本国内でも企業の気候変動への取り組みや影響に関する財務情報の開示への関心は高まっています。

当社でも、気候変動課題を重要な経営課題と認識しており、TCFDの考えに基づき、気候変動課題がどう事業活動に影響を与えるか検証を進めてきましたが、環境に配慮した製品や再生可能エネルギーの利用などに取り組むことで、CO2排出量を削減し、気候変動への緩和に寄与したいと考えております。

当社のTCFD提言に準拠した取り組みは、CDP「気候変動プログラム」において、初参加ながらマネジメントレベル「B-」の評価をいただきました。

今後も当社では、企業経営においてより重要な課題になるという認識のもと、気候変動等への対応およびCO2排出量削減を推進し、「持続可能な社会の実現」に向けた取り組みを進めてまいります。

◆当社のサステナビリティへの取り組みについて
この取り組みは当社グループのサステナビリティ基本方針から特定したマテリアリティ（重要課題）のひとつ「地球環境への貢献」、SDGs目標：13「気候変動に具体的な対策を」として位置付けています。

当社Webサイト　サステナビリティページ
https://www.daikoku.co.jp/sustainability/


※TCFDとは、G20の要請を受け、金融安定理事会（FSB）により、気候関連の情報開示および金融機関の対応をどのように行うかを検討するため、設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」を指します。TCFDは2017年6月に最終報告書を公表し、企業等に対し、気候変動関連リスク、および機会に関するガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標の項目について開示することを推奨しています。

※CDPとは、国際的な非政府組織（NGO）であり、投資家、企業、国家、地域、都市が自らの環境影響を管理するためのグローバルな情報開示システムを運営しています。2000年に設立され、現在では130兆米ドル以上の資産を保有する680以上の投資家と協力し、資本市場と企業調達を利用して企業の環境への影響を明らかにし、温室効果ガスの排出削減、水資源の保護、森林の保護を行うよう動機付ける先駆者となってきました。2022年には、世界の時価総額の半分に相当する18,700社以上、1,100以上の都市、州、地域を含む、世界中の約20,000の組織がCDPを通じてデータを開示しています。