当社は、気候変動に関連する当社事業へのリスクと機会を分析しています。分析にあたっては下表に記載したシナリオを想定して行っています。
シナリオ分析の対象となる事業は「情報システム事業」と「制御システム事業」の２事業です。「情報システム事業」は当社において主要な事業領域であり、売上に占める割合が大きく、「制御システム事業」は当社子会社で遊技機の製造・販売まで行っており、両事業とも世界的な脱炭素化への動きに対して影響を受けやすいことからシナリオ分析の対象事業として選択しました。

温度 シナリオ	参照 シナリオ	概要
2℃以下シナリオ	NZE,SDS(IEA) RCP2.6(IPCC)	持続可能な世界に向けて、積極的に気候変動に関わる政策が実施されることを前提としたシナリオ。低炭素社会に移行していくにあたり炭素排出コストや、電力価格の支出が増加することが想定される。
4℃シナリオ	STEPS(IEA) RCP8.5(IPCC)	現在公表されている政策のみが達成される気候変動対策が積極的でないことを前提としたシナリオ。移行リスクは限定的と想定される一方で、物量リスクは顕在化し、対応に関わる支出、被害による損害が発生する可能性がある。

リスク・機会一覧表

移行リスク・物理リスクに分けてリスク(支出の増加、収益の減少につながるもの)・機会(支出の減少、収益の増加につながるもの)を評価・分析しています。
移行リスクは低炭素社会に移行していくことにより生じるリスク・機会で2℃以下シナリオの影響が大きくあると想定されます。一方、物理リスクは気候変動が今以上に深刻化した際に起きるリスク・機会で4℃シナリオの影響が大きくなると想定されます。

• 「時間軸」については短期：2025年時点、中期：2030年時点、長期：2050年時点を想定して検討しています。
• 「評価」については財務的インパクトの結果を参考にしながら、影響金額が500万円以上の場合に評価「大」、500万円未満または影響金額が不明の場合には評価「中」として評価しています。

4℃シナリオにおいては、異常気象の激甚化が予想される世界観において洪水被害や営業停止など物理リスクの影響が大きく、移行リスクの影響は軽微という試算結果となりました。
2℃以下シナリオにおいては、物理的リスクの影響があるものの4℃シナリオと比較すると影響は小さいという試算結果となりました。その他、本シナリオでは移行リスクとしてIEA WEO2021による予測パラメータでは炭素税が増加、IEA WEO2019による予想パラメータでは再生可能エネルギーの普及により電力価格が上昇するとの予測があり、その影響により支出が増加するものと想定しています。
しかし、両シナリオそれぞれにおける影響額の合計は当社の営業利益に占める割合は5%未満であり、事業活動における影響は軽微であると判断しています。
リスク影響による支出増加を最小化するために太陽光システムを導入し炭素税・排出権取引に関わる支出の削減を行うなど、対応を進め今後範囲を拡大していきます。