5店舗数の減少が続く警察庁発表による2021年の店舗数は8,458店舗と2020年と比較して577店舗の減少となった。店舗数の減少幅・減少率ともにコロナ禍の影響が大きかった2020年と同程度となった。2021年もコロナ禍であることに加えて新規則機への入れ替えが負担となり、閉店を決断した店舗が多いのではないかと推測される。6遊技機の販売台数が増加、半導体・電子部品不足により遊技機の供給が滞る在設置されている遊技機に対する新台販売台数2021年の新台販売台数は約171万台となり、2020年と比較して約37万台の増加となった（台数の比率（新台による遊技機の年間回転数）はパチンコで約0.45回転、パチスロで約0.41回転となっはDK-SIS推定値）。パチンコ・パチスロ別で見るており、新規則機への入れ替えが進んだことで、と、パチンコの新台販売台数は約108万台（対前年+15万台）、パチスロは約63万台（対前年+22万新台による年間回転数が増加した。しかしながらこの年間回転数はコロナ禍前の2018年から2019台）となり、どちらも大幅な増加となった。現２ ２０２１年の業界考察DK-SISで見る業界動向15少に繋がった。パチスロ業績が大幅に悪化した要因は、6号機の業績低迷が続いていること、この一点に尽きる。2021年に登場したパチスロ遊技機の機種貢献データは稼動貢献週（2021年8.4週・2020年5.6週）・総合貢献週（2021年10.7週・2020年7.0週）と2020年との比較では良化したものの、依然として償却達成率が16%にとどまっており、購入した機種の大部分が総合貢献終了までに償却することができない状況が続いている。パチスロが低迷、特に粗利の確保が厳しくなっている中、業績の安定している4円パチンコへの移行やパチスロを減台する動きも見られ、パチスロ設置比率が横這いから減少へと転じていることも2021年の大きな特徴である（1章3節参照）。設置台数別の店舗数比率に目を向けると、設置台数500台以下の中・小規模店舗の比率が増加しており、例年と異なる動きとなった。1店舗当たりの設置台数の平均は451台（対前年+8台）となっており、店舗数とは逆に増加傾向が続いている。警察庁発表の2021年12月末以降においても、2022年1月末の旧規則機が撤去されるタイミン20円パチスロの遊技時間粗利を見ると、2021年は790円（対前年-50円）となっており、4円パチンコとは対照的に前年より抑えられた。6号機の特徴として出玉性能が低いことでより設定に忠実な出玉になりやすく、高設定を使わないと稼動が伸びにくいという側面もあり、このような傾向になったと推測される。しかしながら、業績の伸びにくいところに無理に資源（出玉）を配分したとしても、投資対効果の観点から考えてもそう簡単に業績が好転するわけではなく、効率的と言えるかどうかは疑問である。むしろ育成する価値のある好業績機種が登場するまではほどほどの活用に留め、業績の安定している4円パチンコへと資源を集中することも検討するべきではないかと考える。グの前後で閉店を決断した店舗が多くなっている。実際に2022年1月から3月にかけて全日遊連が発表している廃業店舗数も2021年の同時期と比較して多くなっており、2022年も店舗数の減少が続くことが想定される。しかしながら、旧規則機の撤去が落ち着いた後は、現状のパチンコ業績が比較的安定しているため、しばらく店舗数の減少傾向が落ち着くのではないかと想定できる。現在は過去最も厳しい状況であるが、今後においては業界としても好転する可能性は十分にあると考える。企業として厳しい生存競争を勝ち抜くために、集客・業績向上に必要な投資はしっかりと行いつつ、業績不振店の整理を検討する等、より一層の経営の効率化が求められる。
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