8店舗数減少に歯止めかからず 2019年の店舗数は、警察庁発表資料よると9,639店舗（対前年－421店舗）で、長期にわたる減少傾向が続いており、ついに店舗数が10,000店舗を下回った。改正規則の施行に伴い、遊技機の出玉性能が低下し、売上・粗利の減少が懸念されたことや、新規則機への入れ替えコストが大きな負担となるため、閉店を決断した店舗も多数あることと推測される。設置台数別の店舗数比率に目を向けると、設置台数500台以下の中・小規模店舗の比率が基本的には減少する一方で、501台以上の比較的大規模の店舗の比率は増加した。これに伴い、1店舗当たりの設置台数の平均では435.3台（対前年+7.6台）9パチンコ・パチスロの解釈基準・内規・自主規制の改正 2018年2月に改正規則が施行されたが、2019年においても様々な目的で「技術上の規格解釈基準」の改正や日工組による内規、回胴式遊技機製造業者連絡会による自主規制の改正が行われた。その内容は以下の通りである。２１２０１９年１業界考察DK-SISで見る業界動向 第1章 17ていると推測される。 このような状況ではあるが、すべての機種を新規則機にしなければならないことが、改正規則施行時に明記されており、残りのパチンコ65%（約170万台）、パチスロ73%（約120万台）■パチンコ2019年3月20日日工組新内規の改正（2019年5月申請分より適用）通常時のベース旧：30以上新：制限なしの旧規則機を新規則機へと入れ替える必要がある。特にパチスロにおいては新規則機への入れ替えの進捗が鈍くなっている。これはパチスロの新規則機の業績が4円パチンコ全体の業績と比べて稼動時間・粗利ともに芳しくないことが要因である（1章10節参照）。となっており、店舗数とは逆に増加傾向が続いている。大規模店舗に比べて、中・小規模の店舗の業績が厳しくなっており、業績の二極化が進んでいる状況が続いていると言える。 2020年から2021年にかけては、遊技機の入れ替えコストや、「新型コロナウイルス」による影響により、中・小規模店舗の閉店・廃業を余儀なくされる店舗が増えること、大手企業についてもM&Aでの出店が多くなり、ホール件数の純増には繋がりにくいことから、店舗の減少が加速する可能性が高い。ヘソスタート等の賞球数旧：4個以上新：制限なし電チュースタート等の賞球数旧：1個以上新：制限なし一般入賞口等の賞球数旧：3個以上新：制限なし 保通協による型式検定にて試射試験による短時間出玉率の下限値（1時間33.3%以上）と役物比率による制限があることで、実質的にベース値の制限がなされており、日工組としての自主規制は撤廃された。2019年に行われた内規・自主規制の改正
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