4消費税が増税される 2019年10月に消費税が8%から10%へと増税された。これにより社会的には、9月までは駆け込み需要に伴う好景気から、10月以降は一転して消費の落ち込みが大きくなり、景気の後退局面へと移行したのではないかと言われている。パチンコ業界においても影響は小さくない。消費増税に伴い、支払い消費税が増える実質的な負担増もさることながら、ファンの可処分所得減少に伴う影響も無視できない。5高射幸性遊技機の撤去スケジュールの延期と主要高射幸性遊技機の撤去 2018年11月に全日遊連の全国理事会において、「2019年1月末までに高射幸性遊技機の比率を15%以下にする」スケジュールについて、様々な事情を鑑みて延期することが決定されたが、2019年11月に行われた全日遊連の全国理事会において「2020年1月末までに高射幸性遊技機の比率を15%以下にする」ことが改めて設定され２１２０１９年１業界考察DK-SISで見る業界動向 第1章 15万台程度（2019年末時点）残っている。「新型コロナウイルス」による影響で経過措置が1年延長され、2021年末まで一部の旧規則機の撤去期限が伸びたものの、現状の新規則機の業績を鑑みると、順調に新規則機への入れ替えが進むとは考えにくい。このため、新規則機への移行を進めながら今後の業績を維持していくためには、パチスロの減台やパチンコへの入れ替えを そのような中消費税の増税に伴って貸し玉料金の変更を行った店舗が数多く見られた。特にパチスロにおいては2019年以前より貸し玉料金を引き上げた営業を行っていたところが30%強だったが、消費税の増税に伴って1000円46枚貸しによる営業が可能となり、2020年2月末現在で、貸し玉料金を引き上げて営業を行っている店舗の比率は50%を上回った（1章8節参照）。さらに、営業台数ベースでは、何らかの貸し玉料金引き上げを行っているのが55%を超えるに至っている。一方パチンコにおいては貸し玉料金の引き上げが業績に悪影響を及ぼす可能性を考慮する必要がある。新規則機で貢献できる遊技機の登場が待たれることはもちろんではあるが、店舗を維持していくためには、旧規則機がすべてなくなる未来を見据えた上で、少しでも業績を残せる機種のラインナップを検討し、適正台数の調整、低価貸しも含めた店舗構成の見直し等思い切った施策が必要になると思われる。憂慮してか、貸し玉料金の引き上げを行っている店舗は10%程度にとどまっている（1章9節参照）。 DK-SISにおいても貸し玉料金の引き上げを行う店舗の増加に伴い、これらの業績を分割して確認できるよう、2020年2月より機能の追加を行った。実際に業績の状況を見ると、パチンコでは貸し玉料金が4円超となっている店舗が、4.00円となっている店舗と比較してアウト・粗利ともに低くなっている（2020年2月データより）。粗利率が4.00円の店舗に比べて高くなっている店舗が多い。一方パチスロでは貸しコイン料金が20円超となっている店舗が、20.00円となっている店舗と比較してアウトが若干低いものの粗利は若干高くなっており、粗利率は20.00円の店舗とほとんど変わらない店舗が多くなっている（2020年2月データより）。設置されている設備等制限はあるものの、パチスロにおいては貸し玉料金の引き上げが定着しつつあるのではないだろうか。た。 ただ、実際のところは、2020年1月末を待たずして、好業績となっていた人気の「高射幸性遊技機」が認定切れとなり、一部の地域を除いて期限までに撤去された。撤去された主な機種は以下の通りとなっている。
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