８１拡が３貸し玉料金引き上げ１３き50DK-SISで見る業界動向 第1章 3.4%4.3%4.9%5.6%（％）30252015102014年3月6月2014年3月2014年6月2014年12月2015年6月2015年12月2016年6月2016年12月2017年6月2017年12月2018年6月2018年12月5.8%1.2%3.5%13.8%15.2%15.1%15.6%17.2%18.8%23.7%26.7%29.4%パチンコパチスロ0.1%0.2%表1.32 貸し玉料金を引き上げた営業を行っている店舗の比率推移（2014年3月～2018年12月）パチンコ12月2015年6月12月2016年6月12月2017年6月12月2018年6月12月2.4%2.9%パチスロ2.8%3.2%45 2013年10月に遊技料金に対する消費税の取扱について、「遊技料金」には消費税は含まれず、「貸し玉料金」は「遊技料金」に消費税を加えたものであるという解釈運用基準が通達された。これにより、消費税が8%へと引き上げられた2014年4月頃から従来の貸し玉料金であるパチンコ4円・パチスロ20円を引き上げて営業を行う店舗が複数登場し、徐々に拡がりを見せている。 以下のデータは拡がりを見せ始めた2014年3月～2018年12月にかけて貸し玉料金を引き上げた営業を行っている店舗の比率推移である。 2014年6月以降、パチンコではそれほどの拡がりを見せていないものの、パチスロにおいては比較的多くの店舗が実施している。2017年に入り、特にパチスロで貸し玉料金の引き上げを実施した店舗が増加しており、2018年12月時点でパチスロ設置店舗の約3割で貸し玉料金の引き上げが実施されている。 2019年10月にはさらなる消費税の増税（10%）が予定されており、これから貸し玉料金の引き上げを実施する店舗がさらに増えると思われる。しかしながら貸し玉料金の引き上げを実施した店舗において業績面で必ずしも良い影響が現れているようには見受けられない。今後においても拡がり続けていくかどうか、DK-SISでも引き続き注視していきたい。８ 拡がる貸し玉料金引き上げの動き
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