５１業界総粗利と遊技機購入費考察2012年2013年3.991.372.6234.4%357,0000.84338,0000.772014年2015年3.931.202.7330.5%3.911.072.8427.4%337,0000.69344,0000.672016年2017年3.811.062.7527.8%3.660.892.7724.3%363,0000.54387,0000.47DK-SISで見る業界動向 第1章 2018年3.380.672.7119.8%遊技機購入比率総販売台数（台）4,070,0003,840,0003,550,0003,170,0003,080,0002,470,0002,120,0001,750,000385,0000.403.520.832.6923.6%1995年4.490.633.8614.0%155,0000.85（兆円）6.005.004.003.002.001.001995年業界総粗利規模（兆円）遊技機購入費用（兆円）遊技機利益規模（兆円）平均遊技機購入単価（円）入替回転数◆遊技機購入費用・総販売台数に中古機は含まない。 ◆遊技機利益は、業界総粗利から遊技機購入費用を差し引いたものである。表1.23 遊技機購入費用と遊技機利益推移（02012年2013年遊技機購入費用2014年2015年推測）（1995年・2012～2018年）遊技機利益2016年2017年2018年37遊技機購入費用と遊技機利益・ファン人口に関する考察 ここでは遊技機の購入費用についても推測を行い、業界総粗利から遊技機購入費用を除いた遊技機利益の推測を行うことにする。なお、遊技機の販売台数・遊技機購入費用は、DK-SISの独自調査によるデータである。 以下のデータはこの考え方を基に算出したDK-SISの推測する過去5年間の業界全体の遊技機利益推移である。 2018年の遊技機購入費用は約0.67兆円と2017年と比較して大幅な減少となった。遊技機総販売台数が大幅減となったことが要因である。2018年の業界総粗利から遊技機購入費用を差し引いた遊技機利益は2017年と比較して横這いとなっており、過去7年間で大きな変化は見られない。遊技機購入の費用は年々減少しているものの、店舗に残る遊技機利益はそれほど大きく変わっていないという構図が浮かび上がる。 DK-SIS白書では現在ファン人口に関する発表を行っていない。現在DK-SISで保有しているデータだけではしっかりと推定を行うことが難しく、単なる机上の空論となってしまうと考えたためである。日本生産性本部の発行するレジャー白書での発表、また他の様々な統計による発表では、ファン人口はここ数年1,000万人を若干下回る推移となっている。今回発表した業界総粗利3.38兆円を仮にファン1,000万人で負担していると考えると、ファン1人当たりの負担金額は年間33.8万円（月間約2.8万円）
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