7改正規則が施行、日工組・日電協の内規も見直される 2018年2月に改正規則が施行された。内容は10大キーワードの「1．新規則機登場！」にて掲載した通りである。また、パチンコにおいては、日工組によりのめり込み対策の一環として、改正規則の施行と同時に下記の内規変更が行われた。２１２０１８年１業界考察DK-SISで見る業界動向 第1章 →最大1500回もしくはMY最大2400枚で終了→指示機能の性能に設定差ありの遊技機も可能→ 有利区間比率もしくは指示込役物比率を表示17は改正規則の施行に伴い、既に検定・認定切れとなっているみなし機について、一部（比較的射幸性の低い遊技機）を除いて2018年2月までに撤去が必要となったことに加えて、2021年1月末までにすべての遊技機を新規則機に入れ替える必要があることを大きな負担と考え、閉店を決断した店舗が多かったためと推測される。設置台数別の店舗数に目を向けると、設置台数300台以下の中・小規模店舗の比率が減少する一方で、501台以上の比較的大規模の店舗の比率は増加した。これに伴い、1店舗当たりの設置台数の平均では427.7台（対前年+9.0台）となっており、店舗数とは逆に増加傾向が続いている。（2018年2月1日申請分より）・SUPER小当りRUSHの期待値1500個未満（従来は2400個）・リミッタタイプの払い出し総量6000個以下（従来は7200個）・一般電役タイプの払い出し総量4500個以下（従来は4800個）・性能表示モニタの搭載義務〈くぎ確認シートについて〉・遊技盤面のすべてがくぎ確認シートの対象となる。・シートのサイズはA4サイズで固定、複数枚の場合はセット枚数が分かるように記載。・営業所への配布方法は設置確認時に手渡し、もしくは事前に取扱説明書と同時に営業所へ届ける。 この内規変更により、全体的に総量の規制が厳しくなった。また、性能表示モニタの搭載が 大規模店舗に比べて、中・小規模の店舗の業績が厳しく、業績の二極化が進んでいる。特に大型店舗を営業する大手企業においては、2018年の決算資料等による発表で、「減収増益」となった企業が多くなっている。新機種が不調なことから遊技機購入を抑える動きが加速した結果、遊技機購入コストの削減に繋がり、収入は少し減ったもののコストカットの方が大きくなり、増益を達成できた構図である。また、大手企業によるM&A事例が複数あり、引き続き活発な状況である。新規の出店に比べてコストの削減に繋がることから、今後も増加すると思われる。義務付けられたことで、遊技機のベース値（特賞中を除いた出玉率）の履歴を遊技機から直接確認できるようになった。また、釘確認シートについては、シートの内容が明確に決定された。 パチスロにおいては、日電協によって2018年4月1日申請分より、以下の自主規制の変更が行われた。（2018年4月1日申請分より） ・傾斜値（純増）に関する規制傾斜値<2.0 → 廃止入賞sim出玉率<1.0 → 廃止・有利区間に関する規制（指示発生可能区間）最大1500回で終了指示機能の性能に設定差なし・役比モニタに関する規制有利区間比率を表示 この内規変更により、一連の有利区間における最大差枚は1500ゲームで実質3000枚程度から
元のページ ../index.html#19