２１２０１７年１業界考察6店舗数の減少傾向に歯止めかからず 2017年の店舗数は、警察庁発表資料よると10,596店舗（対前年－390店舗）で、引き続き減少傾向にある。また、1店舗当たりの設置台数を見ると、平均では418.7台（対前年＋6.8台）となっており、店舗数とは逆に増加傾向が続いている。設置台数別の店舗数に目を向けると、設置台数500台以下の中・小規模店舗は減少する一方で、501台以上の比較的大規模の店舗は増加した。 店舗数減少の要因は、規則改正に伴うみなし機や今後の検定・認定切れ機種の撤去によって7遊技機メーカーの様々な取り組み 遊技機メーカーから保通協に持ち込まれた遊技機の申請受理件数を見ると、2017年はパチンコ・パチスロともに増加しており、ここ10年間で見ればパチンコは2016年に次ぐ2位の875件、パチスロは1位となる913件が受理された。パチンコ・パチスロともに申請受理件数が増加したのは、2018年2月の規則改正までに出玉性能が高い旧規則の仕様で試験に適合させようと駆け込みで申請したためと思われる。 また、年間適合率はパチンコが43.8%、パチ15DK-SISで見る業界動向 第1章 が非常に厳しい状況が続いている（第3章3節参照）。また、遊技機の販売価格が上昇していることも要因の一つと考えられる。 今後の見通しとして、出玉性能が抑制された新規則機へ移行していく中で、2018年2月までに申請された旧規則機、特に人気のあるメインコンテンツ機種の需要は高いと想定される。その一方で、2018年2月以降に申請された新規則機は夏頃から登場すると予想されるが、旧規則機が残る市場においては需要が少なく、販売面では苦戦すると思われる。 パチスロについては、「新基準に該当しない遊技機」が好調に推移しているため、これから登場する5.9号機も販売面で厳しい状況が続くと想定される。また、6号機において自主規制の緩和が決まり、ゲーム性の幅は格段に拡がると思われるが、出玉性能は「新基準に該当しない遊技機」と比べて低く、これらの遊技機の設置比率が大きく減少していかない限りは、新台の販売状況が劇的に改善するとは考えにくい。 ただし、2018年2月の改正規則の施行以降、パチンコでは「設定付きパチンコ」が可能になったこと、パチスロにおいても2018年4月申請機種より6号機の自主規制が緩和されることで、出玉性能には頼らない従来とは全く違った形の遊技機が登場する可能性もある。遊技機の販売台数減少が続いている中ではあるが、これらの機能を最大限に活かした斬新な遊技機の登場が望まれる。経営がさらに厳しくなることを見越し、閉店するホールが相次いだためである。実際に2018年2月の改正規則施行を契機として、2018年1月・2月の2ヶ月間だけで98店舗が減少している（全日遊連資料より）。また、ホール経営企業の倒産も見られ、2017年は29件と3年ぶりに前年を上回った上に、負債100億円超の大型倒産も発生している（東京商工リサーチより）。そのような厳しい状況の中で、店舗経営企業のM&Aも多く見られた。スロは39.7%となり、パチスロの適合率は例年通りとなっているが、パチンコはここ10年間で最低の適合率となった。パチンコの適合率は2015年末辺りから継続的に落ち込みが見られるが、これは「検定機と性能が異なる可能性のあるぱちんこ遊技機」として遊技くぎ問題が顕在化したためである。 そのような中、くぎ確認シートが4月から運用されるようになった。くぎ確認シートとは遊
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