ブックタイトルDK-SIS白書2014

概要

DK-SIS白書2014

DK-SISで見る業界動向第1章②20１４年の業界考察15行った店舗が複数現れた。また、地域毎の組合単位で損益分岐割数に下限（例えば11割等）を設け、組合単位で損益分岐10割から脱却するという動きも目立った。　2014年11月に、2015年10月に予定されていた消費税10%への再増税が1年半先送りされ、2017年4月からの実施予定となっているが、現在の8%に引き上げられた際のように、短期的にはそれほど影響が感じられないかもしれない。しかしながら、長期的には何らかの影響が出ると思われるため、今後どのように増税分を吸収するかの対応が迫られる。10カジノ解禁へ向けたパチンコ依存問題等への対応　2014年もカジノ解禁へ向けたIR議連の動きやマスコミからの情報発信があり、法案の提出がされたものの審議には至らなかった。ただ近い将来カジノ法案が国会で審議されることが確実な情勢となっている。その際には必ずパチンコ業界と比較され「依存対策」や「換金問題」が注目を浴びることとなる。　そのような中、2014年8月に厚生労働省の研究班より「ギャンブル依存症536万人」という数値が発表され、世間に衝撃を与えた。あくまでもこの数値は暫定値であり数値の出し方や他国との比較の方法等に疑義もあるが、この数値・比率は他国と比較しても非常に高い。日本には現状カジノが無いため、パチンコ・パチスロがかなりの部分含まれていると考えるのが妥当である。　様々な場面で批判をされやすい業界であるが、いわれのない誤解を受けないように対策を練り、実行することが大切である。