ブックタイトルDK-SIS白書2013

概要

DK-SIS白書2013

遊技機の高機能化・複雑化の副産物とは言え、遊技機メーカーにとっては不具合の発生によって対策部品の手配や回収・営業補償等、非常に大きな損失が発生してしまう。店舗にとっても他の新台の手当等の手間や機会損失が発生し、さらにはファンに対しても様々な不満の元となるため、十分に検証期間を取る等の対策・改善が望まれる。?店舗数の減少が続くも遊技機設置台数は増加、店舗の大型化が進む2013年の店舗数は11,893店舗（警察庁発表資料より）となり、12,000店舗を割り込んだ。店舗数は1995年から20年近くの間、じわじわと減少を続け、当時の２／３以下にまで落ち込んでいる。業界総粗利が減少を続けていることと合わせて、業界の厳しい現状を物語るデータであると言える。DK-SISで見る業界動向しかしながら遊技機設置台数に目を向けると、この20年でさほど減少しておらず、2010年以降はむしろ徐々に増加している。全体の業績は確かに落ち込んでいるが、出店意欲がまだまだある企業も多く、大型店が続々と登場することで中規模以下の店舗が淘汰されているという構図が見て取れる。特に1,000台を超える店舗の新規出店も珍しく無くなっており、近隣の小規模店舗は益々苦境に立たされている状況である。第1章今後も大型店の出店と中規模以下の店舗が淘汰される流れは続くものと思われる。中規模以下の店舗においては今後勝ち残るために、いかに独自性を持たせるか、いかに地域に根ざした営業活動を行うかが求められる。220１３年の業界考察?警察庁より風適法運用解釈基準の変更が通達される2013年8月27日に警察庁より、風適法の解釈運用基準の変更についての通達が出され、2013年10月１日より施行された。その中で、等価交換＝貸し玉料金（遊技料金＋消費税）と同等の金額での賞品提供を行うことと明確に示された。消費税の扱いについて明確に示されたことで、現状の4円パチンコにおいて、４円の遊技料金＋消費税0.2円のいわゆる4.2円貸しによる営業や、貸し玉を100円25個から100円24個にした約4.16円貸しを検討する店舗も現れた。また店舗における損益分岐割数の現状に目を向けると、警察庁から2011年10月に出された「ぱちんこ営業における適切な賞品提供の徹底について」が通達された後、店舗内の損益分岐割数を揃える動きが広がったが、2013年においても地域単位で温度差が見られる状況に大きな変化は見られない。（１章７節38頁参照）カジノの法制化の流れも徐々に明確になりつつあり、その比較対象としてパチンコ業界が社会的な注目を集めることは必至な状況である。その際に批判の矛先となりやすいことから、さらなる法令遵守の姿勢を貫くことが望まれる。14