ブックタイトルDK-SIS白書2012

概要

DK-SIS白書2012

Chapter 1第１章220１2年の業界考察DK-SISで見る業界動向パチンコの新台販売台数は約249万台（対前年+5万台）と2011年の減少から増加に転じた。しかしながら平均稼動を下回るまでに遊技機購入費用を償却できた機種の割合は減少の一途をたどっている（第3章3節106頁参照）。パチスロの新台販売台数は約133万台（対前年+16万台）と、2年続けての大幅増加となった。販売された機種数は大幅に減少しているため（第2章8節93頁参照）、1機種当たりの販売台数が大きく増加したことになる。平均稼動を下回るまでに遊技機購入費用を償却できた機種の割合は全体の40%程度で、2011年と比べて10%程度上昇したが、依然としてパチンコに比べて低い水準で推移している。パチンコ・パチスロに共通することとして、一部の人気機種に販売が集中する傾向がある。それらの機種の販売価格も高騰していることから、結果的に平均遊技機購入単価が高騰し、新台購入にかかる費用が大幅な増加となった。しかしながら、これらの大量導入機種において全ての機種が期待されたような業績を残したわけではなく、大量導入機種＝人気・貢献機種という構図が必ずしも正しいとは言えない。新台入替が最大の集客要素とはいえ、遊技機利益の減少に歯止めがかからない現状では、機種選定や適正台数の見直しによるコスト削減が必要なのではないだろうか。?広がりを見せる「適切な賞品提供の徹底」2011年10月に警察庁保安課より、「ぱちんこ営業における適切な賞品提供の徹底について」が通達された。内容の一部を抜粋すると「同じ賞品をパチンコ・パチスロで、あるいは貸し玉（コイン）料金ごとに価値の異なる状態で提供することに対し、これらの行為はいわゆる等価交換規制に抵触する不適切な提供に当たる」ということが記載されている。この通達により、2012年においては店舗内の損益分岐割数を揃える動きは広がったが、地域単位ではまだまだ温度差も見られる状況である（第１章７節38頁参照）。また2014年の4月には消費税が5%から8%へ、さらに2015年10月には10%への増税が濃厚となっているため、その徴収方法について議論が急がれる状況である。カジノ関連の法制化の動きも、2012年12月の衆議院選挙における政権交代や、第三極政党の躍進により、活発となりつつある。そして比較対象として挙げられやすいパチンコ業界にも注目が集まる状況であるため、さらなる法令遵守の徹底は必須と言える。?広告宣伝に関する新たな通達2011年6月に警察庁保安課より、広告宣伝規制に関して、「著しく射幸心をそそるおそれのある行為」を行わないように通達が出され、出玉を直接イメージさせるような表現やイベントはほとんど見られなくなった。しかしながら集客をイベントに頼り切っていた店舗は非常に多く、この通達以降も間接的に出玉をイメージさせるような表現や、有名人・ライター等の来店をあたかもイベント告知のように扱うケースが見られる。そのような中、警察庁より2012年7月に「依然として、この趣旨に反し、隠語のみならず様々な脱14